- 「道州制の制度設計に関する総合的研究」(概要)
【研究内容】
- 道州制のガバナンス・システム
憲法・地方自治法との関連、議決・執行機関、首長の補助機関・内部機関、国および基礎的自治体との役割分担など
- 税財政システム
国・地方の共同税、地方固有の税財源、行政コスト削減と行政サービス水準の維持、受益と負担の考え方、増税の可能性など
- 公共サービスのデリバリー・システム
個別行政サービスの実施上の特性、官民協働による行政サービスの供給、事務の最適配分など
- 道州制の社会的・経済的・歴史的・文化的基盤
地域内・地域間の交流実態、経済・産業や歴史・文化の特性と課題、地域の社会的統合など
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- 「道州制に関する公開講演会・意見交換会」
- 期 日 2005年11月26日(土) 14:30〜16:00
- 場 所 広島大学東千田キャンパス大講義室
- 講 師 松本 英昭氏/財団法人自治総合センター理事長
1942年生まれ。東京大学法学部卒業後、自治省入省。事務次官などを経て現職。
現行の第28次地方制度調査会委員・専門小委員会委員長。
近著に『要説地方自治法』『逐条地方自治法』など。
- 演 題 地方にとっての道州制の意義と課題
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- 期 日 2005年12月26日(月) 14:00〜17:00
- 場 所 広島大学東千田キャンパス第4演習室
- 講 師 三好 勝則氏/香川大学大学院地域マネジメント研究科教授
1953年高松市生まれ。東京大学法学部卒業。自治省入省後、徳島県企画調整部長、自治大臣官房参事官、総務省自治政策課長などを経て、2004年から現職。四国4県による「地方分権時代の四国のあり方調査研究事業」(2004年度)のとりまとめに参画。
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- 期 日 2006年2月28日(火) 14:00〜17:00
- 場 所 広島大学東千田キャンパス第4演習室
- 講 師 真山 達志氏/同志社大学政策学部長
- 内 容 行政サービスのデリバリーシステムについて
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- 「公開研究会・意見交換会」(ご案内および参加申込み(PDF))
- 期 日 2006年3月29日(水)13:30〜15:00
- 共 催 中国経済連合会
- 場 所 八丁堀シャンテ 3階「梅」(082)223-2161
- 講 師 西尾 勝氏/国際基督教大学教授、東京大学名誉教授
1938年東京都生まれ。東京大学法学部教授を経て現職。主著として『行政学』(有斐閣、1993)、『未完の分権改革』(岩波書店、1999)、『行政の活動』(有斐閣、2000)など。今回、道州制を提言した第28次地方制度調査会では専門小委員会臨時委員、第27次地方制度調査会副会長、地方分権推進委員会委員などを歴任。
- 演 題 道州制についての私見
- 定 員 100名程度(入場無料)
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地域経済研究推進協議会助成研究(2005年度〜)
- 「“市町村における行政評価”の行政評価に関する基礎研究」
【本年度の研究内容】
- 既往研究に基づく点検・整理
- 市町村の行財政運営における行政評価の意義
- 市町村合併に伴う行財政改革と行政評価の意義(合併特例措置や新市(町)建設計画との関連など)
- 行政評価と組織文化
- 企業経営との類似点と相違点ほか
- 全国の市町村を対象に行政評価への取り組み実態の把握
- 既往研究の点検ならびに実態調査の結果をもとに「“市町村における行政評価”の行政評価」について主要論点の整理
【研究の進め方】
地方自治体や経済団体の方々に研究会に参加してもらい、意見の吸収・反映を図りながら研究を進める予定です。研究会の開催についてはそのつどお知らせいたします。
【研究代表者】
- 森邊成一/大学院社会科学研究科法政システム専攻(法学部)教授
【研究メンバー】
- 藤原茂幸(大学院社会科学研究科マネジメント専攻教授)
- 菊地彰(大学院社会科学研究科マネジメント専攻助手)
- 伊藤敏安(附属地域経済システム研究センター長、大学院社会科学研究科社会経済システム専攻教授[事務局])
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- 「公開研究会」(概要)
- 期 日 2005年12月8日(木) 13:30〜16:00
- 場 所 広島大学東千田キャンパス第4演習室
- 内 容
(1) 材料提供「組織過程における評価」
大学院社会科学研究科マネジメント専攻助手 菊地 彰
(2) 質疑応答・意見交換
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- 期 日 2006年1月16日(月) 14:00〜17:00
- 場 所 広島大学東千田キャンパス第4演習室
- 講 師 佐々木 俊介氏/青森公立大学教授・同大学地域研究センター長
1942年生まれ。東京大学大学院工学系研究科博士課程単位取得中退。三菱総合研究所入社後、理事などを経て2003年から青森公立大学教授。青森県総合開発審議会基本計画策定委員会委員長、青森県政策懇話会委員などとして、同県における「政策マーケティング」の企画に参画。
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- 行政評価の「メタ評価」に関する基礎研究報告書―政令指定都市以外の全国都市アンケート結果編―
※今回のアンケートの対象都市関係者の方で、印刷した報告書が必要な方はお申しください。 100部程度の予備があります。 ------------------------------------------------------------------------------
戦略的産業活力活性化研究会(2006年3月〜)
- 本研究会は、広島地域の自動車部品産業の競争力強化を目的として、とくに「環境」「安全」「情報化」をメインテーマとして産官学連携の下で調査研究を行うものです。
- 設立趣旨
本研究会は、広島において世界で戦えるものづくり競争力の構築を目指して設立された、産官学連携の研究会です。自動車部品のエレクトロニクス化、軽量化、リサイクル化をメインテーマとして、最新情報や将来展望について検討し、課題克服に向けた体制づくりをすることを狙いとしています。
- 検討内容
「環境保護」「安全」「情報化」など、今後の成長を左右する技術分野への対応を図るために取り組むべき課題の抽出や効果的な取り組み方法等の検討
(例)
・低燃費を実現する車体軽量化、エレクトロニクス化
・安全性や快適化を実現するエレクトロニクス化
・循環型ものづくりを可能にするリサイクル性の向上など
- 参加者
産:自動車部品メーカー、電機・電子メーカー、ソフトウェアハウス、商社、銀行など
学 :広島大学、広島工業大学、福山大学、広島市立大学など
官 :広島県、広島市、中国経済産業局など
産業支援機関:(財)ひろしま産業振興機構、広島商工会議所など
- これまでの活動実績
・平成18年 3月16日 研究会の設立、第1回全体研究会の実施
・6月6日 第2回 全体研究会の開催
・6月26日 第1回 リサイクル分科会の開催
・6月27日 第1回 エレクトロニクスの分科会、軽量化分科会の開催
・7月10日 第3回 全体研究会の開催
・8月22日 第2回 エレクトロニクス分科会の開催
・8月23日 第2回 リサイクル分科会の開催
・9月1日 第2回 軽量化分科会の開催
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問い合わせ先
財団法人 ひろしま産業振興機構 技術振興部 (担当:池田)
電話:(082)240-7712 ファクス:(082)504-7317
e-mail:research@hiwave.or.jp
URL:http://www.hiwave.or.jp/subsidy/gkenannai.htm