研究活動(2011年度)
- 当センターは、中国・四国地方の７シンクタンクと連携して2010年度に「新たな政策導入に伴う地域の社会経済への影響に関する広域共同研究」（2010年度地域経済研究推進協議会研究助成）を実施し、このほど報告書を刊行しました(2011年５月)。目次は別添のとおりです(Ａ４判、200ページ)。
「新たな政策導入に伴う地域の社会経済への影響に関する広域共同研究報告書：目次(PDF)」
ご希望の方には、郵送料（切手350円分）と引き換えにお送りいたします。電子メールでお申し込みください（先着50人）。
- 「女性の就労と家族、子どもの教育に関するワークショップ」（2011年12月13日）
就労する母親の増加、離婚率の上昇、生涯未婚率の上昇など、結婚と家族をめぐる状況は大きく変化しつつあります。本ワークショップではそうした社会状況の変化を背景に、結婚・出生行動、母親の育児負担と仕事とのコンフリクト、家庭教育と子どもの学力、離婚を巡る問題など様々なトピックを取り上げ、家族政策、労働政策、教育政策への提言を探ります。
「女性の就労と家族、子どもの教育に関するワークショップ：開催のご案内（PDF)」
- 期 日：2011年12月13日（火) 9:50〜15:50
- 場 所：新橋TKPビジネスビジネスセンター カンファレンスルーム3E（3階）
港区新橋1丁目1-1 日比谷ビル
- 主 催：
科学研究費補助金 基盤研究（C）「女性労働と子育て世帯間の所得格差に関する研究」
（研究代表者：大石亜希子・千葉大学）
科学研究費補助金 基盤研究（C）「保育・幼児教育の質的向上と女性の就業継続」
（研究代表者：野崎祐子・広島大学、研究分担者：松浦克己・広島大学）
- 共 催：広島大学大学院社会科学研究科附属地域経済システム研究センター