2014年度研究活動
◆『政策評価・行政評価ワークブック』第１版第２刷のお知らせ（2016年9月23日）
- 広島大学大学院社会科学研究科の茂木康俊准教授の翻訳によるワークブックを刊行し
ました（第1 版第2 刷、2015 年2 月20 日刊行）。
第1 版第2 刷（2015 年2 月20 日発行）について、別添のとおり訂正いたします。
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『政策評価・行政評価のためのロジックモデル・ワークブック』第1版第2刷（PDF）］
◆『政策評価・行政評価のためのロジックモデル・ワークブック』刊行（2014年7月31日）
- 広島大学大学院社会科学研究科の茂木康俊准教授の翻訳によるワークブックを刊行
しました。
（原題：Logic Model Workbook 英語版2010 年発行）
当センターから冊子を刊行するとともに、同じものをPDFで公開します。
詳しいことは、茂木准教授にお問い合わせください。
連絡先は、冊子・ＰＤＦファイルの29ページをご覧ください。
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『政策評価・行政評価のためのロジックモデル・ワークブック』（PDF）］
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『政策評価・行政評価のためのロジックモデル・ワークブック』第1版第1刷正誤表（Word）］
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『政策評価・行政評価のためのロジックモデル・ワークブック』第1版第2刷正誤表（Word）］
◆公開研究会「広島県内市町の「財政通信簿」と人口変化に伴う財政の存続可能性」（2014年7月11日）
- 総務省による類似団体は、人口規模と産業構造によって分類されていますが、合併・非合併の区分はされていません。類似団体を合併経験の有無別に分けて、人口１人あたりの歳入・歳出の状況、職員数、地方債現在高などをみていくと、より実勢に近い形で比較をすることができると考えられます（2010
年度)。
- 全国の市町村について、「15〜64 歳人口と基準財政収入額」ならびに「75 歳以上人口と基準財政需要額」の関係をみると、それぞれほぼ直線的であることが分かります（2010
年度、東京23 区と東北3 県の市町村を除く）。そこで、たとえば2025 年の将来推計人口をあてはめてみると、現行の税・財政システムのもとで人口構成が変化したときに、当該市町村の基準財政収入額と基準財政需要額の水準がどのようになるかを試算することができます。
- その結果、ほとんどの市町村では「基準財政収入額＜基準財政需要額」の格差が拡大し、普通交付税への依存が強まります。その一方、現在は「基準財政収入額＞基準財政需要額」である不交付団体の多くも需要額超過に転落することが予想されます。であれば、人口減少によって地域の存続可能性を問う以前に、財政の存続が問われるのではないか。あるいは消費税率が10％に引き上げられれば、市町村財政の存続可能性はどれほど高まりうるか ── こういった材料提供をふまえて、参加者の方々と今後の課題を考えていきます。
- [公開研究会のお知らせ(PDF)]
材料提供 ： 伊藤敏安 広島大学地域経済システム研究センター教授
主 催 ： 地域経済研究推進協議会
期 日 ： 2014年７月11日（火) 13:30〜15:00
会 場 ： ひろしま国際ホテル ３階「サファイア」 広島市中区立町3-13
定 員 ： 先着50人程度、入場無料