広島大学大学院社会科学研究科附属地域経済システム研究センター

　今回の研究集会は、「地方分権時代の地域経済研究」をテーマに開催いたしました。このテーマを取りあげた理由の一つは、いうまでもなく、各地域において本格的な地方分権への対応が要請されていることです。大学と地方シンクタンクに対し、地域からどのような役割が期待されているか、地域経済研究を通じてどのような補完・連携が見込まれるか──これらの問題について、地域内外の大学関係者・シンクタンク関係者をお招きして議論しました(プログラム：［PDF版］)。
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• 期 日 ・ 会 場
  2005年11月21日（月）：講演・報告・討論会　 広島大学東千田キャンパス大講義室（広島市中区）
  2005年11月22日（火）： シンクタンク報告・討論 　東急イン（広島市中区）
• 主　催
  　　　地域経済研究推進協議会
  　　　地方シンクタンク協議会中国・四国ブロック
  　　　中国地域シンクタンク協議会
  　　　広島大学地域経済システム研究センター
  

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• 11月21日（月）　　【 講演・報告・討論会 】 　　
  会場 ： 広島大学東千田キャンパス大講義室（広島市中区）
  以下、敬称略
• 13:30　　開会・あいさつ
  
  • 堀内日出夫　　地域経済研究推進協議会会長
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
  • 冨岡　庄一　　広島大学大学院社会科学研究科社会経済システム専攻長・教授
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
• 13:40　基調講演：「地方分権時代における税制を考える」
  
  • 森 信　茂 樹　財務総合政策研究所所長
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    1950年広島市生まれ。京都大学卒業。大蔵省入省後、主税局、大阪大学教授、東京大学客員教授、政策研究大学院客員教授、プリンストン大学客員研究員などを経て、2005年7月から現職。法学博士。主要な著書として『日本の消費税』（納税協会連合会、2000年）、『日本の税制』（PHP新書、2001年）、『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書クラレ、2003年）など。

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• 15:00　報告・討論会 ：「大学・シンクタンクと地域経済研究」
  報告
  
  • 海老名　誠　　小樽商科大学ビジネス創造センター副センター長・教授
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
  • 小見　志郎　　県立広島大学副学長
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
  • 山崎　克明　　北九州市立大学北九州産業社会研究所長
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
  コメント
  
  • 森信　茂樹　　財務総合政策研究所長
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
  • 田村　耕一　　徳島経済研究所専務理事
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
  進行 ：伊藤　敏安　　広島大学地域経済システム研究センター長・教授
• 会場の様子
  
  
  
  
  
  
  
  
  
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• 11月22日（火)【シンクタンク報告・討論 】
  会場 ： 広島東急イン「鶴の間」（広島市中区）
• 10:15　　開会・あいさつ
  
  • 上原　和孝　　中国地方総合研究センター常務理事
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
  • 伊藤　敏安　　広島大学地域経済システム研究センター長・教授
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
• 10:30　　報告・討論 　※報告30分、討論10分
  進行役・討論者
  
  • 高田　伸朗　　　野村総合研究所社会産業コンサルティング部長
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
  報告1：10:30〜11:10 　「ローカルエネルギーと地域再生について」
  
  • 高橋　清幸　　　えひめ地域政策研究センター
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
  報告2：11:10〜11:50 　「中心市街地での「朝市」可能性研究」
  
  • 元木　秀章　　　徳島経済研究所
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
• 11:50〜13:30　　休憩
  報告3：13:30〜14:10 　「岡山県における国際協力・貢献産業の創出」
  
  • 雄龍　清志　　　岡山経済研究所
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
  進行役・討論者
  
  • 山田　宏　　広島大学大学院社会科学研究科社会経済システム専攻助教授
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
  報告4：14:10〜14:50 　「産業構造の転換と地域雇用の変容−90年代愛媛県内市町の分析−」
  
  • 竹本　豊　　えひめ地域政策研究センター
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
  報告5：14:50〜15:30 　「人口減少下の地域づくり」
  
  • 大迫　芳彦　下関21世紀協会
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
  報告6：15:30〜16:10 　「中国地域における市町村合併後の将来人口」
  
  • 和田　周大　　中国地方総合研究センター
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
• 16:10〜16:50　　総評
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  コメント
  
  • 高田　伸朗　　野村総合研究所社会産業コンサルティング部長
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
  • 山田　 宏　　　広島大学大学院社会科学研究科社会経済システム専攻助教授
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
  • 堀内日出夫　　 地域経済研究推進協議会会長
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
  進行
  
  • 伊藤　敏安　　広島大学地域経済システム研究センター長・教授
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
• 16:50〜17:30　　「都市行政評価ネットワーク会議」について
  
  • 澤井　安勇　　　　総合研究開発機構（NIRA）理事
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
• 会場の様子
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  

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※　報告書に関してはこちら

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【 大学・機関等の概要 】

• 【小樽商科大学】
  　1910年の建学以来、「実学の精神」に根ざした研究と教育を使命として今日に至る。実学を実践するには、常に時代の要請と社会のニーズに敏感であり、実社会が求める課題に対して具体的で実践的な解決策、処方箋を提供することが求められる。国立高商系大学として唯一守ってきた「商学」のコアは、この実学の精神を意味し、今日の日本と地域が必要とする機能である。
  　同大学ビジネス創造センターは1999年度創設。2000年度、社会科学系国立大学で初の地域共同研究センターとなる。大学の伝統である「実学」の実践理念に基づいて、戦略的産学官連携の拠点として既存事業の活性化はもちろん、新規事業の創造と育成を事業対象とする。また、21世紀における最先端の情報ネットワークと科学的分析手法とを融合させた活動を通じ、地域経済においてビジネス・イノベーションの創設に貢献している。
• 【県立広島大学】
  　県立広島大学は、「地域に根ざし、県民から信頼される大学」を基本理念として、2005年4月に旧来の３県立大学を統合して設置された。広島キャンパスに人間文化学部、経営情報学部、庄原キャンパスに生命環境学部、三原キャンパスに保健福祉学部の４学部から構成されている。教育、研究と並び地域連携活動を重視した運営を行っており、３キャンパスそれぞれに地域連携センターを付置している。10月からは専任のスタッフも配置し公開講座など地域連携活動を推進している。また、大学独自の重点研究の一つに、地域課題解決研究23テーマがあり、県民・諸団体から提案を受けた中で実施している。
• 【北九州市立大学】
  　2005年4月より公立学校法人となり、これまでの大学運営管理体制が大きく変更され、学部、大学院、各種委員会、センター・研究所等の再編成について現在、中期計画をもとに鋭意審議検討されている。
  　同大学北九州産業社会研究所は1959年開設。北九州地域の産業・社会問題の国際比較を視野に入れた総合的・学術的研究機関として活動してきた。現在の調査研究活動は、大きく社会福祉、産業経済の２部門ならびに下関市立大学との関門地域共同研究の３本柱からなっている。各部門は２年ごとに２つのプロジェクトを運営。学部の教授会に準じた意思決定機関である研究所所員会は、専任所員６名と学内教員から選任された兼任所員９名、計15名で構成するほか、プロジェクトに応じて選任される特別研究員がいる。外部評価機関として企業セクター、市民セクター、行政セクターから選任された委員で構成される評議員会があり、プロジェクトに関わる研究会として、専任所員と学内外の有識者からなる地域金融支援システム研究会、地域づくり研究会、北九州ホームレス研究会がある。
• 【徳島経済研究所】
  　1986年３月、財団法人として設立。徳島県内の経済・産業動向、企業経営、地域開発に関する調査研究と総合的な情報収集を行い、経済活動全般に対する適切な情報提供と積極的な支援活動を通じて地域経済・産業の振興と発展に寄与することを目的とし、その達成のために必要な事業を行う。
• 【広島大学地域経済システム研究センター】
  　1989年度に経済学部附属地域経済研究センターとして開設。1999年度に現行名称に変更。2004年度から大学院社会科学研究科附属に移行。当初から「地域は地域で考える」を理念に、中国・四国地方を中心とした地域経済に関する研究を展開。研究員は、学内の研究員（社会科学研究科教員）のほか、学外の客員研究員（16人）。研究活動を支援するため、地域の産官関係者から構成される地域経済研究推進協議会が設置され、同協議会や中国・四国地方のシンクタンクと共同で年１回の研究集会を開催していることなどが特徴。
  　広島大学は、「世界トップレベルの特色ある総合研究大学」の実現に向けて、教育、研究とともに社会貢献を重要な柱としている。社会貢献を全学的戦略のもとに進めるため、2004年度に社会連携推進機構が設置されている（地域連携センター、産学連携センター、知的財産社会創造センター、医療社会連携センターなどから構成）。広島大学の研究者と資金を用いて地域課題の解決に資するため地域貢献研究にも取り組んでいる。